国民医療費は、現在30兆円を超え過去最高となっています。このままでは、国民所得を上回る勢いで伸び続け、平成37年には、現在の1.7倍もの規模になると予想されています。
一方で今般、新しい医療の提供体制の確立を目指した「医療制度改革大綱」が示されました。この中では、安心信頼の医療を確保するための新しい医療制度のあり方と、その両輪として、予防の重視が強調されています。中でも、平成20年度より、健康診断の義務化と共に、アフターケアの徹底が求められています。
こうした中、私たち保健教育センターは、自治体や健康保険組合を対象に、医療費の適正化、健康増進、介護予防等をテーマにした、調査分析、訪問指導、保健指導、各種健康セミナーなどを全国規模で実施しております。
時代の要請のもと、これらの事業は今後益々拡大するものと考えます。当社では、こうした事業やサービスを全国の医師、保健師、看護師、ケアマネジャー、社会福祉士、作業療法士、理学療法士、栄養士等、保健福祉分野の専門家の方々のご支援を得て実施しております。事業趣旨にご賛同いただけ、当社事業にご協力いただける専門家の方を募集しています。詳しくは採用情報をご覧下さい。
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