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健保・共済組合の保健福祉ご担当者様へ

国民医療費は、現在30兆円を超え過去最高となっています。このままでは、国民所得を上回る勢いで伸び続け、平成37年には、現在の1.7倍もの規模になると予想されています。

一方で今般、新しい医療の提供体制の確立を目指した「医療制度改革大綱」が示されました。この中では、安心信頼の医療を確保するための新しい医療制度のあり方と、その両輪として、予防の重視が強調されています。中でも、平成20年度からは、健康診断の義務化とアフターケアの徹底、前期高齢者対策等が要請されています。

このような中、平成20年度から、生活習慣病予防(メタボ対策)に主眼を置いた国の事業「特定健診・特定保健指導」が始まりますが、当事業は、正に当社の創立来15年の実績が集約されたプログラムとして、自信を持ってご提案いたします。

私たち保健教育センターでは、健保組合・共済組合様に向けて

 
特定保健指導事業
健診データを基に階層化された健康リスク保有者に3〜6ヶ月間継続して保健指導を行う。
豊富なエビデンスとノウハウを基に当社独自のプログラムを作成。
全国展開を可能にする専門職体制を有す。

戦略的健康創造プログラム
健康・医療実態調査事業、健康情報一元化管理事業、 健診後保健指導事業、被扶養配偶者郵送型生活改善キャンペーン、各種健康セミナー

医療費適正化プログラム
後期高齢者・前期高齢者家庭訪問指導事業
 
等をご用意しています。

当社の事業の特徴は、レセプトや健診結果等のデータの集計分析、その結果を踏まえた個別健康支援プログラムの提案・実施、そしてその効果の検証と、トータルなサポート体制を敷いていること、そして全国どこでもご要望に応じた内容のサービスを提供できることにあります。

ぜひ私たち保健教育センターのサービスをご活用ください。
 
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