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国民医療費は、現在３０兆円を超え過去最高となっています。このままでは、国民所得を上回る勢いで伸び続け、平成37年には、現在の1.7倍もの規模になると予想されています。
一方で今般、新しい医療の提供体制の確立を目指した「医療制度改革大綱」が示されました。この中では、安心・信頼の医療を確保するための新しい医療制度のあり方と、その両輪として、予防の重視が強調されており、特に医療保険者の積極的な取り組みが求められています。
このような中、平成20年度から、生活習慣病予防（メタボ対策）に主眼を置いた国の事業｢特定健診・特定保健指導｣が始まりますが、当事業は、正に当社の創立来15年の実績が集約されたプログラムとして、自信を持ってご提案いたします。
このようなことを踏まえ、私たち保健教育センターでは、自治体様に向けて、 |
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健診データを基に階層化された健康リスク保有者に3〜6ヶ月間継続して保健指導を行う。
豊富なエビデンスとノウハウを基に当社独自のプログラムを作成。
全国展開を可能にする専門職体制を有す。 |
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健康・医療実態調査、健診後保健指導事業、 国保ヘルスアップサポート事業、
郵送型血液検査及び アフターケア事業、各種健康推進事業 |
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| 後期高齢者・前期高齢者家庭訪問指導事業、熟年者・ 高齢者介護予防事業 |
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| 訪問介護員養成研修、現職介護支援専門員研修、 介護職員基礎研修 |
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等をご用意しています。
当社の事業の特徴は、レセプトや健診結果等のデータの集計分析、その結果を踏まえた個別健康支援プログラムの提案・実施、そしてその効果の検証と、トータルなサポート体制を敷いていること、そして全国どこでもご要望に応じた内容のサービスを提供できることにあります。
ぜひ私たち保健教育センターのサービスをご活用ください。
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